2026年1月5日に開催された首相府の月例会合において、財務大臣より複数の新たな税制措置が発表されました。これらの措置は、制度移行期における負担軽減、コンプライアンスの簡素化、そして制度変更の影響を受ける事業者の支援を目的としています。
以下に、主なポイントと実務上の留意点をまとめました。
1.印紙税：自主申告（Voluntary Disclosure）プログラムの実施
2026年1月1日〜6月30日の6か月間、印紙税に関する自主申告プログラムが実施されます。内国歳入庁（IRB）は、当該プログラムに関する詳細をすでに公表しており、その内容については次回のRB Informで取り上げる予定です 。
2. SST（Sales and Service Tax）の最新動向
- a. 賃貸・リースサービスに対するサービス税
- サービス税率が 8％から6％へ引き下げ。
- 年間売上高 RM150万以下 のMSMEテナントはサービス税が免除（従来の基準はRM100万）。
- 新設MSMEの場合、登録日から1年間は賃貸料に対するサービス税が免除。
- 施行日：2026年1月1日
- b. 登録製造業者が使用する原材料・主要投入物の売上税免除
- 畜産および農業関連製品（例：飼料、肥料、農薬など）の製造に使用される原材料や主要投入物について、登録製造業者は売上税が免除されます。
- 施行日：2026年1月1日
- c. 建設サービス
- 2025年7月1日以前に締結された「再評価不要（non-reviewable）」建設契約へのサービス税免除措置が、2027年6月30日まで延長。
- 2025年7月1日以降、宗教施設（モスク、寺院、教会など）の建設はサービス税が全額免除。
3. 電子インボイス制度
IRBは、フェーズ 4 対象（年商RM500万以下）の納税者向け 緩和措置の適用期限を2026年12月31日まで延長 しました。
この期間中、事業者は一括請求電子インボイス(Consolidated e-invoice)および自己請求電子インボイス (Consolidated self-billed e-invoices)の発行が認められます。 また、建設資材の卸売業者および小売業者については、次の条件付きで一括請求電子インボイスの発行が認められます。 RM10,000を超える個別取引については、個別電子インボイスの発行が必須。
4.所得税法 第44(6)条：認定機関（Approved Institution）の取り扱い
所得税法1967年44(6)条に基づき認可された機関・組織・基金（IOFs）について、2025年11月27日以降に新規承認された場合、または2025年12月31日以降に期限を迎える延長承認の場合、10年間の免税期間が付与されます。
