マレーシア内務省は、駐在員雇用ポリシーの改訂を発表し、特定の雇用パス（EP）カテゴリーについて、より高い最低給与基準および代替人材育成計画の要件を導入しました。
改訂後のポリシーは、 2026年6月1 日以降に提出されるすべての新規および更新のEP申請に適用されます。
主な変更点
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EP カテゴリー |
最低月額給与 |
雇用期間 |
家族帯同の可否 |
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現行 |
改定後 |
現行 |
改定後 |
現行 |
改定後 |
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I |
RM10,000 以上 |
RM20,000 以上 |
最長５年 (更新可) |
最長10年 |
可 |
可 |
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II |
RM5,000 ～ RM9,999 |
RM10,000 ～ RM19,999 |
最長２年 (更新可) |
最長10年（後任計画要） |
可 |
可 |
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III |
RM3,000 ～ RM4,999 |
RM5,000 ～ RM9,999 |
最長１年 (最大２回更新) |
最長5年（後任計画要） |
不可 |
可 |
EPカテゴリー II および III で駐在員を雇用する企業は、承認された雇用期間内に現地社員が駐在員の役割を引き継げるよう準備する「代替人材育成計画」の策定・実施が義務付けられています。
計画には、通常次の内容が含まれることが期待されています：
- 現地社員へ引き継ぐ職務および機能の特定
- 駐在員から現地社員へのトレーニング・指導・知識移転
- 現地社員が必要なスキル・能力が十分に備わるための合理的な期間設定
- 生産性や組織パフォーマンスに影響を与えないための業務継続計画の策定
