日本語で学ぶ、マレーシア
ビジネスの最新情報

弊社日系企業統括責任者・澤柳 匠による日本語ニュースレター「RB Newsletter」の配信がスタートしました。 マレーシアでの企業運営に欠かせない会計・税務の実務知識をはじめ、経営者向け無料セミナーの最新情報も、日本語で分かりやすくお届けしてまいります。

*法令の改正をお知らせする「RB Inform」とは別のニュースレターです。

マレーシア関税局(RMCD)は2026年5月14日、「賃貸借サービスに関するサービス税ガイドライン(第2版)」を公表しました。2025年6月9日付の初版に代わるものです。

「マレーシアには暗号資産の税金がない」。これは半分正しく、半分は危険な誤解です。

2025年度予算案で発表されていた「雇用・働き方関連の優遇税制」が、2026 年 6 月から 7 月にかけて相次いで官報で公表されました。

OECD(経済協力開発機構)は2026年7月28日、「OECD Economic Surveys: Malaysia 2026」を公表し、財政基盤の強化に向けて物品・サービス税(GST)の再導入と燃料補助金の段階的廃止を提言しました。